就活ノート 利用規約
第1条（定義および総則） 本利用規約（以下「本規約」という。）は、本サービスの運営者（以下「当方」という。）が提供する一切のウェブサービス、関連アプリケーション、付随機能、ならびにこれらを通じて提供される情報および役務（以下これらを総称して「本サービス」という。）の利用に関する条件を、当方と利用者（第2条に定義する。）との間で包括的かつ網羅的に定めるものであり、本サービスの利用に関して当方と利用者との間に生じる一切の法律関係に適用される。本規約に定義なき用語は、社会通念および関係法令の趣旨に従って合理的に解釈されるものとする。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての条件に同意したものとみなされる。本規約の条項は、将来にわたって追加、修正、または削除される可能性があり、当該変更は本サービス上で通知された時点をもって効力を生じるものとする。
第2条（適用範囲および同意の擬制） 利用者とは、本サービスにアクセスし、閲覧し、登録し、または何らかの態様でこれを利用する一切の個人または法人をいい、当該行為を行った時点をもって、本規約の全条項に対し、自由な意思に基づき、包括的、無条件かつ撤回不能の同意をしたものとみなす。利用者は、本規約の内容を十分に理解し得る機会が与えられたこと、および同意が任意になされたことを確認する。当方が別途定める個別規約、ガイドライン、プライバシーポリシーその他の文書は、その名称のいかんを問わず本規約の一部を構成し、本規約と一体として効力を有する。利用者が未成年者である場合、法定代理人の包括的な同意を得た上で本サービスを利用するものとする。
第3条（アカウントおよび認証、管理責任） 利用者は、本サービスの一部機能の利用にあたり、第三者認証（Google アカウント等）を通じてアカウントを登録するものとし、登録情報の正確性および最新性を維持する責任を負う。アカウントの管理は利用者が自己の責任において行うものとし、当該アカウントを通じてなされた一切の行為およびその結果について、利用者本人が行ったものとみなされ、利用者が全責任を負う。利用者は、自己のアカウントを第三者に譲渡、貸与、または担保に供してはならない。当方は、アカウントの不正利用等によって利用者に生じた損害について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わない。パスワード等の流出に起因する損害はすべて利用者の負担とする。
第4条（禁止事項および不正利用の防止） 利用者は、本サービスの利用に際し、法令もしくは公序良俗に違反する行為、当方もしくは第三者の権利・利益を侵害する行為、本サービスの運営を妨げる行為、不正アクセスその他の技術的手段により本サービスに干渉する行為、虚偽の情報を登録する行為、自動化されたスクリプトやボット等を用いて本サービスを操作する行為、その他当方が不適切と合理的に判断する一切の行為を行ってはならない。当該判断の基準は当方が定めるものとし、当方は判断の理由を開示する義務を負わない。これに違反した場合、当方は事前の通知なくアカウントの凍結または削除、法的措置の検討を行うことができる。
第5条（サービスの変更・中断・終了および情報の喪失） 当方は、その裁量により、利用者への事前の通知の有無にかかわらず、本サービスの全部または一部の内容を変更し、提供を一時的に中断し、または恒久的に終了することができる。当方は、本サービスの提供の中断または終了により、利用者が本サービス内に保存したデータ、設定、またはその他の情報が喪失した場合であっても、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わない。利用者は、自己の責任において必要なデータのバックアップを行うものとする。
第6条（免責および非保証の明示） 本サービスは現状有姿（as is）で提供され、当方は、本サービスの完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性、継続性、安全性、第三者の権利を侵害しないことその他一切について、明示または黙示を問わず、合理的な範囲で努める。本サービスは就職活動の管理を補助する目的の情報提供にとどまり、選考結果、内定の取得その他いかなる成果をも保証するものではない。本サービスに関連して利用者が被った損害については、当方の故意または過失（重過失を含む。）による場合を除き、当方は責任を負わないものとする。なお、本規約のうち当方の損害賠償責任を免除しまたは制限する規定は、消費者契約法その他の強行法規によりその全部または一部が適用されない場合があり、当該法令に反する限度においては適用されないものとする。
第7条（責任の制限および賠償額の上限） 当方が何らかの理由により利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当方の故意または重大な過失による場合を除き、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、特別損害、間接損害、付随的損害、および結果的損害を含まないものとする。いかなる場合においても、当方が負う賠償額の総額は、適用法令により認められる範囲において、金千円を上限とする。
第8条（利用者による補償および損害賠償） 利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して当方もしくは第三者に損害を与えた場合、利用者は、当方の請求に基づき、当該損害（合理的な弁護士費用、調査費用、および関連する一切の経費を含む。）の全額を直ちに賠償し、当方を完全に補償するものとする。
第9条（知的財産権の帰属） 本サービスを構成する一切のプログラム、ソフトウェア、デザイン、テキスト、画像、ロゴ、およびその他のコンテンツに関する著作権、商標権、特許権、その他の一切の知的財産権は、すべて当方または正当な権利を有する第三者に帰属する。利用者は、当方の事前の書面による許諾なく、これらを複製、改変、頒布、公衆送信、またはその他の方法で利用してはならない。
第10条（規約の変更手続） 当方は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービスの内容変更、その他必要と判断した場合には、利用者への個別の通知を要することなく、本規約を随時変更することができる。変更後の本規約は、本サービス上に掲示された時点より効力を生じ、利用者が当該時点以後に本サービスを利用したときは、変更後の本規約に完全に同意したものとみなす。
第11条（反社会的勢力の排除） 利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、およびこれらと一切の関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを誓約する。当該表明に反することが判明した場合、当方は何らの催告を要せず、直ちに利用者の本サービスの利用を停止し、またはアカウントを削除することができる。
第12条（通知および連絡） 当方から利用者への通知は、本サービス内での掲示、登録されたメールアドレスへの電子メールの送信、またはその他当方が適当と認める方法により行うものとする。当該通知は、発信または掲示された時点をもって利用者に到達したものとみなされる。利用者が当方に対して連絡を行う場合は、当方が指定するお問い合わせ窓口を通じて行うものとする。
第13条（権利義務の譲渡禁止） 利用者は、当方の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利もしくは義務、または本サービスの利用契約上の地位を、第三者に譲渡、移転、担保設定、またはその他の方法で処分してはならない。当方が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当方は本規約に基づく地位、権利および義務ならびに利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとする。
第14条（分離可能性および残存条項） 本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外の本規約の効力は何ら影響を受けないものとし、当方と利用者は、当該無効または執行不能とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議するものとする。本サービスの利用終了後もなお性質上存続すべき条項は有効に存続する。
第15条（準拠法および管轄裁判所） 本規約の成立、効力、解釈および履行に関する準拠法は日本法とする。本サービスまたは本規約に起因し、または関連して生じる一切の紛争については、当方の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。利用者は、これに異議を唱えることはできない。
第16条（個人情報の取扱い） 当方は、利用者の個人情報および本サービスを通じて取得・生成されるデータ（企業に関するメモ、タスク内容、自己分析データを含む。）を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱う。当方は、法令に基づく場合または利用者の同意がある場合を除き、これらのデータを第三者に提供・販売しない。利用者は、自己のデータについて、本サービス上の機能を通じて閲覧・修正・削除（アカウント削除を含む。）を行うことができる。
附則：本規約は、本サービス上に掲示された日より施行する。